【第40号】3. 航空貨物の話~国際物流総合展

 こんにちは、営業部の長谷川です。最近、就職活動の説明会や入社式等、今までオンライン上で開催されていた大人数参加のイベントが、徐々に実地で実施されているようですね。日本航空の入社式恒例の紙飛行機も、久しぶりに見ると感慨深くなるものです。

 来る先月、9月13日~16日に東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展へ参加してきました。オンライン上のバーチャル物流展もさながら、実地へ足を運ぶことで、ブースの迫力と大勢の来場者に圧倒され、非常に刺激になりました。

 OFCはCARGO TARIFF書籍や貨物運賃デジタルデータを介して物流業界とつながっていますが、陸運、海運、また、倉庫内在庫管理システム等、日頃あまり接点のない分野のブースでは、恥ずかしながら初めて知るものもたくさんありました。今回は、そんな大規模な展示会に行って感じたこと、また、旅客と貨物両方に携わるOFCだからこそ感じたことを記事にしましたので、最後までお付き合いください。

ロボット・DXの充実

 やはりまず展示会で驚いたのは、出展ブースにならぶ多くのロボットです。倉庫内在庫管理から輸出まで、どの分野にもロボットが関わっていること、そして最近では、AIを搭載したロボットに学習させ、人の手が関与することなく全自動で作業が行われることでした。ロボットはイレギュラーには対応できないと決めつけていましたが、とある企業の説明では、中にはパターンとして学習し、イレギュラーにも対応しうるプログラムがあるとのこと。また、今までは人の手(=アナログ方式)で管理してきた在庫や人員管理も、DX化を導入することで業務の最適化を行っているそうです。物流業界全体に、ロボットとDX化の普及が進んでいるようでした。

 まだ業務の中には、運送状の手配や通関業務等、人の手が必要なものもありますが、旅行業界でも現在はeチケットが当たり前の世の中ですので、ゆくゆくはDX化されていくと確信できるような空間でした。電子化とアナログの二刀流、電子化への過渡期にある今、DX化によってもっと物流業界が、航空貨物の現場が、フレキシブルなものに変わることを信じています。

 現在、OFCでもDX化の一端として、AWBの券面印字に使う航空会社レートデータをご提供しています。大変ありがたいことに、複数のフォワーダー様、官公庁で導入いただき、業務効率化とDX化のお手伝いをしています。国際物流総合展に出展することは(かなり)高いハードルではありますが、そのくらいOFCも物流業界に尽力できるよう、より一層努めてまいります。

空港誘致が少ない?

 今回の物流総合展では、航空貨物にフォーカスした出展ブースが少ないように感じました。やはり在庫管理や出荷システム、倉庫など大型ブースを構える出展社に比べれば、運送関連の企業の出展数は及ばないかもしれませんが、その中でも、航空貨物という情報は数少ない、貴重な存在でした。

 2020年の経済産業省 通商白書によれば、やはり国際物流の大半は海上運送によるものとありますが、ジャスト・イン・タイムの生産体制には欠かせない航空運送も、貿易金額ベースでみると多く利用されています。貨物によっては配送時間を短くせざるを得ないものもあり、時間のかかる海上輸送よりも、短時間で輸送できる航空輸送が使われるケースも少なくありません。そう考えると、日本国内各地にある空港をもっと活用すべき、また国際線を積極的に誘致すべきではないかと考えましたが、なかなか国際線がデイリー運航できる体制を整えられない空港もあるため、難しいかもしれません。

(出典:経済産業省 通商白書2020

 今回出展していた港湾、空港を比較すると、積極的に誘致を行っていた港湾に対し、空港は誘致については消極的なようでした。今回のコロナ禍では人の流れは途絶えても、物の流れは途絶えなかったように、物流の重要性が浮き彫りになったのではないでしょうか。空港のメインターゲットが外航、すなわち旅客であることは明確ではありますが、物流にもう少し重きを置いても良さそうなものだ、と感じています。

おわりに

 今回展示会に行ってみて、航空貨物の運賃レートに携わってきましたが、物流業界全体については、まだまだたくさん勉強しなくては、と身の引き締まる思いでした。また、OFCは外航様の運賃や燃油サーチャージ、インシュランスには携わっているものの、OFCだからこそお手伝いできることがほかにもあると感じています。

 日頃からOFCのCARGO TARIFFや貨物運賃データをご利用いただいている方も、そうでない方も、航空貨物の分野でお悩みのことや気になったことがあれば、どんな些細なことでもOFCへご相談ください。

 今年で航空業界に携わって39年目、これからもOFCをどうぞよろしくお願いいたします。

この記事を書いた人:

営業部 商品販売グループ 長谷川

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